企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

公開日 2023年02月27日

更新日 2023年11月15日

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体のプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制優遇措置を受けられる仕組みです。令和2年度の税制改正により、税制控除割合の引上げや手続きの簡素化が行われました。金ケ崎町は、各種事業への寄附を次のとおり受け付けています。企業の皆様からの温かいご支援をお待ちしおります。
 

1 寄附を募集する事業

【金ケ崎町まち・ひと・しごと創生推進事業】

 金ケ崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載された事業に対する寄附を受け付けます。

 金ケ崎町の主な寄附対象事業は以下のとおりです。

 金ケ崎町の主な寄附対象事業のご紹介[PDF:762KB]

2 寄附の流れ

1(企業様)寄附の申し込み

 寄附申出書[DOC:33.5KB]を町へ提出してください。(担当:企画財政課)

2(金ケ崎町)申込内容の確認

3(企業様)寄附の払い込み

4(金ケ崎町)受領証の交付

 企業様へ寄附金の受領証を交付します。

5(企業様)税の申告手続き

 企業様は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

3 これまでの実績について

これまでにご寄附いただいた取り組みをご紹介します。

寄附活用事業 企業名 所在地 寄付金額 寄附年度
金ケ崎町まち・ひと・しごと創生推進事業 株式会社 菅与 秋田県横手市 2,000,000円 令和4年度

4 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

ふるさと納税イメージ

【出典】内閣府地方創生推進事務局

5 制度概要

町の地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。

【留意事項】

・1回当たり10万円以上の寄附が対象です。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・金ケ崎町に本社(税法上の主たる事務所又は事業所)が所在する企業は、本制度の対象となりません。

・本制度の対象期間は、令和3年度から令和6年度までです。

税控除の例

【出典】内閣府地方創生推進事務局

6 その他

その他、詳細につきましては、企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)をご参照ください。

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お問い合わせ

企画財政課
住所:〒029-4592 岩手県胆沢郡金ケ崎町西根南町22-1 金ケ崎町役場 3階
TEL:0197-42-2111
FAX:0197-42-4474

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