新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対するセーフティネット保証、危機関連保証

公開日 2020年04月01日

更新日 2020年09月01日

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響が生じている中小企業者の方へ下記の金融支援を行います。

【更新情報】
　セーフティネット保証（４号）の指定期間が延長されました（令和２年９月１日更新）

　セーフティネット保証５号の指定業種が拡充されました（令和２年５月１日更新）

セーフティネット保証制度（４号：災害関連）

今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大により，岩手県を含む47都道府県がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。

セーフティネット保証4号の利用に当たっては、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となりますので、町内事業者の方は商工観光課へお問い合わせください。

◆指定地域　　　

　47都道府県

◆指定期間

　令和2年2月18日から令和2年12月1日まで
　※指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

◆対象中小企業者

（１）指定地域において1年間以上事業を継続していること(※)

（２）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

※事業継続要件について、3月13日より緩和措置が取られております。詳細は「認定基準の要件緩和について」をご確認ください。

◆セーフティネット保証の融資条件・・・こちらから

◆認定に必要な書類

　●認定申請書、売上高比較明細表　　各２通（※）

　　中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書[DOC：40KB]

　　中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書[PDF：161KB]

　●【法人】履歴事項全部証明書

　●【個人】許認可証等の写し又は所得税の確定申告書の控えの写し

セーフティネット保証制度（５号：不況関連）

今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大により、セーフティネット保証5号について、特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業などの業種が指定されました。
※令和２年５月１日から令和３年１月３１日までのセーフティネット保証５号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるよう業種が指定されました。

セーフティネット保証5号の利用に当たっては、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となりますので、町内事業者の方は商工観光課へお問い合わせください。

◆指定業種　　　

　セーフティネット保証５号の指定業種（令和２年５月１日～令和３年１月３１日）[PDF：168KB]

◆対象中小企業者

（１）1年間以上事業を継続していること(※)

（２）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高等が前年比5％以上減少していること

※ 事業継続要件について、3月13日より緩和措置が取られております。詳細は「認定基準の要件緩和について」をご確認ください。

◆セーフティネット保証の融資条件・・・こちらから

◆認定に必要な書類

　●認定申請書、売上高比較明細表　　各２通（※）

　●【法人】履歴事項全部証明書

　●【個人】許認可証等の写し又は所得税の確定申告書の控えの写し

　●指定業種の属することが確認できる書類（パンフレットやホームページの写し等）

　　認定申請書および計算書(様式第5-イ-(2)’)[DOC：46KB]

　　認定申請書および計算書(様式第5-イ-(2)’)[PDF：168KB]

危機関連保証（新型コロナウイルス感染症対策資金）

今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施しているセーフティネット保証に加えて、危機関連保証（新型コロナウイルス感染症対策資金[PDF：238KB]）が実施されることとなりました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。

危機関連保証の利用に当たっては、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となりますので、町内事業者の方は商工観光課へお問い合わせください。