地方創生の実現には、地域の多様な主体の参画や協働による持続可能で魅力的な地域づくりや、分野横断的な連携やソフト・ハードの連携などを進めることが必要とされています。新しい地方経済・生活環境創生交付金は、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する取組を支援するために創設されたものです。
　（令和6年度まで実施されていたデジタル田園都市国家構想交付金の後継となります。）
　今年度、本交付金を活用して以下の事業を実施しています。

飛び地自治体連携による成果連動型スポーツ健康まちづくり事業（令和7年度採択額：93,734千円）

※兵庫県西脇市、京都府南丹市、福井県大野市との連携事業。採択額は4市町の合計。

事業の概要

100歳になっても生涯現役で活躍できるまちとして、地域活動に参加し、スポーツ・健康づくりを楽しみ、地域で役割を持ちながら暮らすことができるまちの実現を目指して、健幸ポイントプログラムや生涯スポーツの推進に取り組みます。

交付金の具体的な使途

【ソフト事業】
（1）健幸ポイント事業
・事業立ち上げに係る中間支援業務、サービス運営業務、成果の最大化に向けた事業推進業務、健幸アンバサダーの養成
（2）中間支援業務
・実施計画策定
・成果報酬指標の達成度確認
・全体会議の開催、自治体・企業等の関係者調整
・KPI達成手法の検討等
（3）ICT活用の健幸ポイントプログラムの運営
・健幸ポイントプログラムのシステム利用料
・事業運営費（参加者募集、継続支援、参加者通知等）
（4）事業推進に係る委託費
・KPI達成にむけた事業推進、それにかかる諸経費
（5）人材育成
・インフルエンサーとなる者を対象にした健幸アンバサダー講座
（6）消耗品・その他諸経費
・参加者への通知文等に係る郵送費、その他経費
（7）4市町連携スポーツ健康まちづくり　※金ケ崎町の取組のみ掲載
・健康の駅運営
（8）事業評価
・レセプト・健診データをもとにした４年間の医療費・介護給付費抑制効果の検証
・プログラム参加者を対象にしたアンケート・歩数データ分析

【ハード事業】
（1）健幸ポイント事業活動量計

事業の実施体制

１　庁内体制
　健康増進担当部局を中心に、生涯学習、生涯スポーツ担当部局、教育委員会部局などが連携して、本事業を推進します。 
２　事業推進体制 
　広域連携自治体（兵庫県西脇市・福井県大野市・京都府南丹市・岩手県金ケ崎町）と特別目的事業体（合同会社）、筑波大学による産官学連携チームを形成し、本事業を推進します。 
具体的には、成果連動型委託契約のもと、サービスを提供する民間事業者、中間支援組織の大学発ベンチャー、評価機関の筑波大学による産官学連携コンソーシアムと連携し事業を実施します。 
３　地域間連携 
　同様の社会課題を抱える全国各地の４市町が連携して事業を実施することで、事業ノウハウの共有を図るとともに、事業実施に必要な機器やシステム等を共通化し、事業コストの低減を図ります。

効果検証

令和５年度実績値による効果検証　　令和６年度第1回総合計画審議会

令和６年度実績値による効果検証　　令和７年８月ごろ予定