事業内容

　社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出をする際に、

事業実施者の従業者（ヘルパー）が付添い、移動中の介護を行う事業です。

例：冠婚葬祭、趣味の外出、買い物、営利目的ではない会合のための外出（団体の会議参加など）　等

※下記の内容（１）及び（２）に該当するものは利用不可。

（１）通院に係る外出、通所施設等への通所、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出

　　　及び社会通念上適当でない外出

（２）１日の範囲内で用務を終えることができないもの

補助対象事業所

　補助金の交付を受けることができる者は、障害者総合支援法（以下「法」という。）第５条第２項に

規定する居宅介護を行う事業を実施する法第２９条第１項に規定する指定障害福祉サービス事業所若しくは

法第３０条に規定する基準該当事業所であって、法第７９条第１項第３号に規定する移動支援事業を行うものとして

法第７９条第２項の規定により都道府県知事に届け出た事業所である、以下により事業を実施する事業実施者です。

　（１）法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等に関する

 　　　　省令（平成18年厚生労働省令）に準して諸手続等を行っていること。

　（２）そのほか移動支援事業実施者として適切な運営管理を行っていること。

手続き方法一覧

手続き	必要書類
①　事業所登録申請	障害者等移動支援事業実施申請書（様式第１号） 　様式（障害者等移動支援事業実施申請書）[DOC：19KB] 　運営規定（移動支援事業の内容が含まれているもの）
②　事業中止	障害者等移動支援事業中止届出書（様式第３号） 　様式（障害者等移動支援事業中止届出書）[DOC：19KB]
③　補助金交付申請	補助金交付申請書（様式第７号） 　様式（補助金交付申請書）[DOC：20KB] 　移動支援事業サービス提供実績記録票（様式第８号） 　様式（移動支援事業サービス提供実績記録票）[DOC：46.5KB]
④　補助金請求	補助金交付請求書（様式第１０号） 　様式（補助金交付請求書）[DOC：23.5KB]
⑤　新規口座登録又は口座変更	口座振込依頼書 　口座振込依頼書[DOC：33KB]

【補助基準額】

〇身体介護を伴う移動支援事業の場合

時間	単価
所要時間が３０分未満	２，５５０円
所要時間30分以上1時間未満の場合	４，０２０円
所要時間1時間以上1時間30分未満の場合	５，８４０円
所要時間1時間30分以上2時間未満の場合	６，６６０円
所要時間2時間以上2時間30分未満の場合	７，５００円
所要時間2時間30分以上3時間未満の場合	８，３３０円
所要時間3時間以上の場合	９，１６０円に所要時間3時間から計算して 　所要時間３０分を増すごとに 　８３０円を加算した額

 

〇身体介護を伴わない移動支援事業の場合

時間	単価
所要時間30分未満の場合	１，０５０円
所要時間30分以上45分未満の場合	１，５２０円
所要時間45分以上1時間未満の場合	１，９６０円
所要時間1時間以上1時間15分未満の場合	２，３８０円
所要時間1時間15分以上1時間30分未満の場合	２，７４０円
所要時間1時間30分以上の場合	３，０９０円に所要時間１時間３０分から計算して 　所要時間１５分を増すごとに３５０円を加算した額

【補助割合】

世帯状況	補助割合
生活保護世帯	１００／１００
市町村民税非課税世帯又は均等割のみ課税世帯	１００／１００
上記以外の世帯	９０／１００

【請求までの流れ】

（１）上記手続き①に記載の書類を町へ提出

（２）町が申請の内容を審査し、事業実施承認決定通知（様式第２号）を事業所へ送付

（３）事業実施の翌月10日までに上記手続き③の書類を揃え、町へ申請。

（４）町が20日ころを目安に申請内容を審査し、補助金交付決定通知書を事業所へ送付

（５）決定通知が届きましたら、上記手続き④の書類を町へ提出
 

参考資料　

移動支援事業費補助金交付要綱[PDF：350KB]

 

利用者向けページはこちら　　https://www.town.kanegasaki.iwate.jp/docs/2023080100031/