国土利用計画法に基づく届出

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土地取引の事後届出制（注視区域・監視区域以外の土地）

一定規模以上の土地について、土地売買等の契約をした場合は、当事者のうち権利取得者は、利用目的、取引価格等を記載した知事あての届出書に必要書類を添付して、契約を締結した日から起算して2週間以内に、土地所在地の市町村に届出なければなりません。（法第23条第1項）

届出の対象

次の各号の要件すべてを満たすものが、届出を要する「土地売買等の契約」となります。

1. 土地の所有権、地上権、賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利（以下「土地に関する権利」という。）の移転又は設定。
2. 土地に関する権利の移転又は設定が「対価」の授受を伴うもの。
3. 土地に関する権利の移転又は設定が「契約」（予約を含む）により行われるもの。

取引の形態

• 売買
• 交換
• 営業譲渡
• 譲渡担保
• 代物弁済
• 共有持分の譲渡
• 地上権・賃借権の設定・譲渡
• 予約完結件・買戻権等の譲渡
  （これらの取引の予約も含みます。）

面積要件（金ケ崎町の場合）

• 都市計画区域内　5,000平方メートル以上
• 都市計画区域外　10,000平方メートル以上

※一団の土地
個々の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合は買主）が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合（→「買いの一団」）には届出が必要です。

提出書類

	書類名	要否	書類内容
1	土地売買等届出書	必須	【岩手県】土地売買等届出書[XLSX：391KB] 【岩手県】土地売買等届出書（記入例）[PDF：1.59MB]
2	契約書の写し	必須	契約書の写し、又はこれに代わる書類
3	位置図	必須	対象地の位置を明らかにした縮尺5万分の1程度の図面
4	周辺状況図	必須	対象地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の図面
5	形状図	必須	対象地の形状を明らかにした図面（公図、測量図等）
6	委任状	代理人の場合必須	代理人が届出をする場合の委任状
7	別紙筆一覧	不要	土地売買等届出書に全ての筆を記載できない場合 ６筆以上、又は現況地目や共有持分割合等の単位にまとめて届出とした場合は必須
8	別紙海外居住者	不要	譲受人の住所が国外の場合、国内の連絡先を記載した別紙を提出

罰則

1. 無届で契約した場合・・・6月以下の懲役又は100万円以下の罰金（法第47条）
2. 勧告に対する措置報告をしない時、又は虚偽報告をした時・・・30万円以下の罰金（法第49条）

届出方法

・電子媒体で届出する場合は、各書類を一種類ずつ、メール送信して下さい。

　土地売買等届出書については、必要事項を入力したExcelファイルを送信して下さい。

・紙媒体で提出する場合は、書類を２部企画財政課まで提出願います。

提出先

金ケ崎町役場企画財政課政策係

住 所：〒029-4592

            岩手県胆沢郡金ケ崎町西根南町22-1 金ケ崎町役場 3階

MAIL：kikakuzaisei@town.kanegasaki.iwate.jp

関係機関へのリンク

岩手県環境生活部環境保全課のホームページ