【調査期​日】
　令和７年10月１日を基準日として実施

【調査の対象】
　令和７年10月１日現在、国内（町内）に普段住んでいるすべての人（外国人も含む）とその世帯

【調査の項目】
１．世帯員：男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地など13項目
２．世帯：世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方など４項目

【調査の流れ】
　９月中旬から調査員が調査票とインターネット回答用のログインID等を配布するために各世帯を訪問します。
　調査票の提出は、「郵送」「インターネット回答」「調査員への提出」のいずれかを選ぶことができます。
　郵送の場合には、書類に同封される封筒で送付してください。インターネット回答の場合は、配布されるログインID等を使用してパソコンやスマートフォンで回答をお願いします。調査員への提出を希望される場合は、調査員が回収のためご自宅へ伺います。

【調査結果の公表】
　全国・都道府県・市町村別の人口・世帯数の速報結果を令和８年５月末までに、男女・年齢別人口などの詳しい結果を令和８年９月末までに公表します。その後、産業別、職業別などさらに詳しい結果を順次公表していく予定です。

【調査結果の利用】
　調査結果は次のようなことに利用されます。
　　１．衆議院選挙区の改定、地方交付税の算定など
　　２．将来人口・世帯数の推計などの学術研究
　　３．企業等による各種需要の把握、商品開発やサービスの需要予測など

オススメはインターネット回答！