令和5年住宅・土地統計調査

「住宅・土地統計調査」は、統計法（国の統計に関する基本的な法律）に基づいた基幹統計調査の一つで、昭和23年から5年ごとに行われ、今回で16回目になります。

この調査では、日本の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地などの実態を把握し、その現状と推移を明らかにします。

調査のため、調査員が調査対象の世帯に伺いますので、調査のご理解とご協力をお願いします。

令和５年住宅・土地統計調査リーフレット[PDF：3.98MB]

調査の概要

1　調査基準日

令和5年10月1日を基準日として、調査を実施します。

2　調査の対象

令和2年国勢調査の調査単位区のうち、無作為に抽出した1調査単位区当たり17住戸、約340万住戸・世帯を対象とします。金ケ崎町は27調査区、405住戸・世帯が対象です。

ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は調査の対象から除きます。

• 外国の大使館、公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事館やその随員（家族を含む。）が居住している住宅
• 皇室用財産である施設
• 拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所
• 自衛隊の営舎その他の施設
• 在日米軍用施設

3　調査の流れと回答方法

統計調査員が調査世帯ごとに調査票を配布しますので、インターネットで回答する方法、紙の調査票に記入し郵送で提出する方法、紙の調査票を調査員に提出する方法の3通りから希望の方法を選択し、回答します。

• 9月上旬に、対象になる地区に調査員が訪問し、対象地区の名簿と建物に関する調査票を作成し、居住する世帯にお知らせのリーフレットを配布します。
• 9月中旬～下旬に、作成した名簿を基に選出された17住戸に調査員が訪問し、調査への回答依頼、調査票を配布をします。
• 調査基準日の10月1日以降、インターネットによる回答期限は10月9日（月曜日）までとなります。郵送で提出する場合は、10月9日（月曜日）までに郵便ポストに投函してください。調査員による回収を希望の場合は、担当調査員と回収日時を決めることができます。

4　調査の内容

主に下記の項目について調査します。

1. 世帯に関する事項
2. 家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項
3. 住宅に関する事項
4. 現住居の敷地に関する事項
5. 現住居以外の住宅に関する事項
6. 現住居以外の土地に関する事項

5　調査の結果

調査の結果は、総務省統計局でとりまとめ、インターネット、刊行物などで公表します。

• 平成30年住宅・土地統計調査結果（前回の調査結果）（外部リンク）

6　調査結果の利用方法

調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。

また、各府省が作成する白書における分析での利用や都市・住宅・防災問題などの学術研究等に利用されています。

関連情報

• 総務省統計局キャンペーンサイト（外部リンク）
• 総務省統計局ホームページ（外部リンク）
• 住宅・土地統計調査結果（政府統計の総合窓口e-Stat）（外部リンク）