概要

　令和３年（2021年）９月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録などの基幹業務を取り扱うシステム（対象20業務）について、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられています。
　これに伴い、システムの稼働環境として国が整備する「ガバメントクラウド」の利用が努力義務とされており、移行にかかる経費には国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。

　一方で、ガバメントクラウド以外の環境へ移行する場合においても、以下のすべての条件を満たす場合に限り、例外的に同補助金による財政支援を受けることが認められています。

　１．ガバメントクラウドとの性能面・経済的合理性等を比較した結果を公表し、継続的にモニタリングを行うこと
　２．ガバメントクラウドと連携し、必要なデータ連携を可能にすること

金ケ崎町の対応

　金ケ崎町では、対象となる次の標準準拠システムについて、デジタル基盤改革支援補助金を活用しつつ、ガバメントクラウド以外の環境へ移行することとしました。

ガバメントクラウド以外のクラウド環境を利用するシステム

　・戸籍システム
　・戸籍附票システム

利用するクラウド環境

　富士フイルムシステムサービス「戸籍総合システム・ブックレス クラウドサービス」

比較結果の公表

　補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドとの性能面・経済的合理性等に関する比較結果を公表します。
　性能面・経済合理性の比較結果[PDF：605KB]

関連リンク

　地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（デジタル庁）