若年者向けの家賃補助制度です！

令和５年度から、若年者移住定住家賃補助金の補助内容を見直しをしました。
対象となる若年者を、若年世帯（世帯員が２人以上）と、単身世帯（１人である世帯）とし、民間賃貸住宅の賃借に要する
費用の一部を最大２４か月補助します。

 

令和5年度からの補助金制度について若年者移住定住促進家賃補助金制度について[PDF：433KB]

補助金交付要綱⇒金ケ崎町若年者移住定住促進家賃補助金交付要綱 [PDF：156KB]

〇補助対象要件（要件を全て満たす必要があります）

・補助対象期間の起算月（※）において、申請者の年齢が３５歳未満
　※補助対象期間の起算月とは、（１）新たに住民登録をした日の属する月又は、（２）住民登録後に町内外の事業所に正社員として勤務した日の属する月のいずれか遅い月です。

・町内又は町外の事業所に正社員として勤務している

・新たに金ヶ崎町に住民登録した者、町外に転居してから３年以上経過した者
　（町内の社宅・寮等からの民間賃貸住宅に入所した場合も可。この場合、社宅であることが分かる
　　書類（事業主との賃貸契約書等）が必要となります）

・民間賃貸住宅の賃貸借契約をしている（１月あたりの家賃２０，０００円以上）

・公的制度による家賃補助等を受けていない

・入居する世帯員が公務員、独立行政法人、地方独立行政法人等の職員や役員でない

・親族が所有または管理している民間賃貸住宅ではない

・世帯員が過去にこの補助金を受けていない

・本町に定住の意思がある（企業間の出向者は対象となりません）

〇補助内容

１か月当たりの家賃（２万円以上）から、１か月当たりの住宅手当の受給額相当額を控除した額の１／２以内の額

 【補助上限額】

補助区分	勤務先	１月あたりの補助上限
若年世帯 （申請者が３５歳未満かつ２人 　以上の世帯）	町内事業所	２０，０００円
	町外事業所	１５，０００円
単身世帯 （申請者が３５歳未満）	町内・町外事業所	１０，０００円

〇申請期限について

　起算月（※）から１２か月の家賃の支払いが完了した日が属する月の翌月から３か月以内に、
　申請書に必要書類※下記（２）を添えて提出してください。

　例）１２か月目の家賃支払い日が５月２７日の場合、申請期限は翌月６月から３か月以内となります。

 

補助金交付までの流れ

（１）申請要件の確認と制度説明

 転入手続きが終わりましたら、事前に商工観光課で申請に必要な資格要件と起算月の確認をすることをお勧めします。
　（補助金の申請期限が起算月（※）から１２か月の家賃支払が完了した日の属する月の翌月から３か月以内であり、
　　転入した日から１年以上経過した日となるため）

（２）交付申請

起算月から１２か月の家賃支払いが完了した日の属する月の翌月から３か月以内に交付申請書（様式第１号）に
下記書類を添付し、金ケ崎町商工観光課に提出ください。 

 なお、本補助金は１２か月ごとの申請手続きとなります。

• 交付申請書（様式第１号）
• 世帯全員の住民票の写し　※続柄を省略しないもの
• 雇用及び住宅手当支給証明書（様式第２号）　※勤務先の証明になります
• アパート等の賃貸契約書の写し（※家賃の内訳等が不明の場合は、家賃内訳証明書（様式第３号））
• 家賃支払いが確認できる書類　※通帳の写し、領収書の写し、または家賃支払い証明書（様式第５号）　
• 定住に関する誓約書（様式第４号）
• その他町長が必要と認める書類　※交付対象期間中に、世帯区分の変更や勤務先が変わった等の変更があった際に、別途確認書類の提出を求めるものです。

交付申請書（様式第１号）[PDF：130KB]   　【記入例】交付申請書（様式第１号）[PDF：733KB]

雇用及び住宅手当支給証明書 (様式第２号)[PDF：93.6KB]

家賃内訳証明書(様式第３号)[PDF：70.9KB]

定住に関する誓約書(様式第４号)[PDF：62.3KB]

家賃支払い証明書(様式第５号)[PDF：67.4KB]

（３）交付申請審査、交付（不交付）決定通知

補助金交付申請の提出後、内容を審査し交付（不交付）決定通知を申請者へ送付します。

申請書受理から、審査内容を通知するまで、概ね１か月程度となります。 

（４）補助金請求及び補助金交付

交付決定通知書が届いたら、補助金請求書（様式第９号）を１か月以内に提出してください。

請求書の提出のあった日から１か月以内に、指定のあった口座へ補助金を振り込みします。

補助金請求書(様式第９号)[PDF：71.3KB]