1.【 補助金 】金ケ崎町企業立地促進奨励事業費補助金について

制度概要

工場等の新増設に対する補助金制度

対象エリア

• 岩手中部（金ケ崎）工業団地
• 森合工業団地
• 北部地区流通業務団地
• 町長が必要と認める地域

対象業種

• 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、宿泊業

補助対象経費（固定資産投資額）

• 工場等の用地の取得及び造成に要する費用
• 工場等の建設に要する費用
• 構築物、機械及び装置等の取得に要する費用（新築のみ対象）

補助内容

新増設の別	業種別の補助要件	補助額
新設	・製造業 ・固定資産投資額／1億円以上 ・新規雇用者／10人以上	補助率　10分の1（限度額　3億円）
新設	・製造業 ・固定資産投資額／1億円以上　 ・新規雇用者／5人以上10人未満	補助率　100分の5（限度額　1億円）
新設	・ソフトウェア業、自然科学研究所　 ・固定資産投資額／1億円以上　 ・新規雇用者／5人以上	補助率　10分の1（限度額　3億円）
新設	・宿泊業　 ・固定資産投資額／10億円以上　 ・新規雇用者／2人以上	補助率　100分の5（限度額　5,000万円）
増設	・製造業 ・固定資産投資額が1億円以上 ・新規雇用者／10人以上	補助率　100分の5（限度額　1.5億円）
増設	・ソフトウェア業、自然科学研究所　 ・固定資産投資額／1億円以上　 ・新規雇用者／5人以上	補助率　100分の5（限度額　1.5億円）

※新規雇用者
　次の要件を満たす県内居住者である常用雇用者として新たに採用された者及び新たに県外から転入した者
　・雇用期間の定めのない者
　・健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の被保険者となっている者

金ケ崎町企業立地促進奨励事業費補助金交付要綱[PDF：200KB]

様式[DOCX：19KB]

2.【 税制 】固定資産税の課税免除について

 制度の概要

工場等の新増設に対する固定資産税5年間課税免除措置
※令和９年3月31日までに、「対象事業の用に供したもの」に対する支援措置

対象資産:建物、構築物、土地

土地については、取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする工場等の建設の着手があった場合とし、当該施設の垂直投影部分に限る。

対象エリア

町内全域

対象業種

• 製造業
• 物流業(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業)
• 研究開発事業
• 宿泊業
• 地域未来投資促進法に基づき県の承認を受けた事業（先進性を認められた事業に限定）
  →自動車、半導体、医療関連産業分野、食品関連産業分野、観光・文化分野、まちづくり分野、エネルギー関連分野
   

【町税の措置】

対象業種	固定資産投資額	町内居住常用雇用者
製造業	5,000万円以上	２名以上増加
物流業・研究開発事業	3,000万円以上	１名以上増加
宿泊業	1億円以上 客室50室以上	１名以上増加
地域未来投資促進法により　 県の承認を受けた事業	１億円以上	１名以上増加

金ケ崎町工場等設置奨励条例・規則[PDF：273KB]
様式[DOC：93KB]

【参考:県税の措置】

セル	地域未来投資促進法に基づく措置	特定区域における産業の活性化に関する条例に基づく措置
対象となる行為	令和5年3月31日までの新増設	令和9年3月31日までの新増設
対象業種	地域未来投資促進法に基づき県の承認を受けた事業                      （先進性を認められた事業に限定） →自動車、半導体、医療関連産業分野、    食品関連産業分野、観光・文化分野、 　まちづくり分野、エネルギー関連分野	製造業
対象エリア	町内全域	岩手中部(金ケ崎)工業団地 森合工業団地 北部地区流通業務団地 南羽沢・西地蔵野地域(空き工場) 永沢林蔵寺地域(空き工場) 六原頭無・狐森地域
投資額要件	土地・建物・構築物の取得価格の合計が2億円超	生産設備を構成する減価償却資産(法人税法施行令第13条第1号から第7号) の取得価格が5,000万円以上
県税措置	不動産取得価格の課税免除	不動産取得税の課税免除 法人事業税の3年間課税免除、4年目、5年目1/2
その他	用地の購入や工場等の新増設前に知事の承認を受けること。	県内居住の新規常用雇用者数が5人以上増のこと
県ホームページ	こちらから	こちらから

※不動産取得税の課税免除の対象となる土地については、取得の日の翌日から起算して1年以内に建物等の建設に着手があった場合。対象となる建物の垂直投影面積に相当する部分

3.【 利子補給 】利子補給制度について

制度の概要

工場等の新増設に対し、県の低利融資(岩手県企業立地促進資金貸付)を活用した際の支払い利息に対する補助。

対象エリア

• 岩手中部(金ケ崎)工業団地
• 森合工業団地
• 北部地区流通業務団地

対象業種

• 製造業
• 物流業(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業)
• 研究開発事業
• 地域未来投資促進法に基づき県の承認を受けた事業（先進性を認められた事業に限定）
  →自動車、半導体、医療関連産業分野、食品関連産業分野、観光・文化分野、まちづくり分野、エネルギー関連分野

制度内容

利子補給の額	1) 岩手中部（金ケ崎）工業団地 資金融資に係る支払い利息の額 (2)森合工業団地、北部地区流通業務団地 資金融資に係る支払利息の額の1/2 ※利子補給の額は、融資額３億円を上限として算出
利子補給交付期間	立地資金の融資を受けた日から3年

金ケ崎町工場等設置奨励条例の特例に関する条例[PDF：49KB]
様式[DOC：45KB]
※岩手県の制度についてはこちらか
ら