認定農業者制度とは

高齢化や新規就労者の減少等による農業就業者の減少や耕作放棄地の増加など深刻な農業担い手不足が進む中、平成4年に「新しい食料・農業・農村政策の方向」(いわゆる「新政策」。において、農業を魅力ある産業とするため、主たる従事者の年間労働時間は他産業並みの水準で、また、主たる従事者1人当たりの生涯所得も地域の他産業従事者と遜色無い水準を実現する「効率的かつ安定的な経営体」が農業生産の太宗を担うような農業構造を確立することを農業政策の目標としました。そして、このような農業構造を実現するため、平成5年に「農業経営基盤強化促進法」が制定されました。この法律の中で、特に農業を職業として主体的に選択するプロの農業経営者を確保するための手段として、「農業経営改善計画の認定制度」(=「認定農業者制度」。)が創設されました。

制度の概要

認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、各市町村が地域の実情に即して効率的かつ安定的な農業経営の目標等を内容とする「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を各市町村（複数市町村で農業を営む農業者が経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定）が認定する制度であり、この計画の認定を受けた農業者を「認定農業者」と呼びます。認定農業者に対しては、長期低利融資制度、農地流動化対策、担い手支援のための基盤整備事業等の各種施策を重点的に行うこととされています。

認定農業者のメリット

意欲ある農業経営者として、認定農業者のみが受けられる支援制度があります。

1. 農業制度資金活用時における優遇（低金利での借り入れなど）
2. 国や県の補助事業等の活用
3. 農業者年金における保険料補助
4. 経営所得安定対策の補てん　など

農業経営改善計画の内容

次の4項目について、今後5年間に取り組む目標として経営改善計画を策定することとなります。

1. 経営規模の拡大に関する目標(作付面積、飼育頭数、作業受託面積)
2. 生産方式の合理化に関する目標(機械・施設の導入、ほ場連担化、新技術の導入等)
3. 経営管理の合理化に関する目標(複式簿記での記帳等)
4. 農業従事の態様の改善に関する目標(休日制の導入等)

認定の基準

農業経営改善計画の認定を受けるための要件は、次のとおりです。

1. 所得目標    
   5年後における年間農業所得(収入から経費等を差し引いた金額)が補助従事者(家族従者)がいる場合は550万円程度、農業従事者一人の場合は、400万程度。
2. 労働時間
   5年後における年間労働時間  一人あたり2100時間程度
3. 農業経営改善計画が金ケ崎町の基本構想の経営目標に照らして適切であること。
   ※基本指標  (shihyou（PDF）[PDF：206KB])  ←ここをクリック
4. 農業経営改善計画の達成される見込みが確実であること。
5. 農業経営改善計画が農用地の効率的かつ統合的な利用を図るために適切なものであること。

※令和２年４月から国の運用見直しにより、主に以下の内容が変更となりました。

1. 申請様式が全国共通となりました。
2. 申請書の提出先が以下のとおりとなりました。

• 金ケ崎町内にのみ経営する農地または農業用施設を持つ場合　→　金ケ崎町へ提出
• 岩手県内の複数市町村に経営する農地または農業用施設を持つ場合　→　岩手県へ提出
• 複数の都道府県に経営する農地または農業用施設を持つ場合　→　国へ提出

農業経営改善計画書の作成

農業経営改善計画書の作成にあたっては、農林課または、JA金ケ崎地域センターの担当者が相談に応じていますので、お気軽にご相談ください。

農業経営改善計画認定申請書	Excel版[XLSX：33KB]	PDF版[PDF：129KB]
農業経営改善計画認定申請書記入例	農業経営改善計画の記載方法[PDF：503KB]
個人情報取り扱いの同意書	個人情報の取り扱い同意書（町認定） [PDF：119KB]

 認定までの流れ

1. 農業経営改善計画認定申請書及び個人情報取り扱い同意書を町に提出していただきます。
2. 認定審査委員会を開催し、提出された農業経営改善計画が認定基準を満たしているかどうか審査します。
3. 計画が適当と判断された場合、農業経営改善計画認定書が交付され、認定農業者となります。

 [審査委員会委員]
審査委員長

• 金ケ崎町副町長

審査委員

• 岩手ふるさと農業協同組合金ケ崎地域センター長
• 奥州農業改良普及センター担当者
• 金ケ崎町農業委員会事務局長補佐
• 金ケ崎町農林課長