子ども、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭及び寡婦の方々の医療費の自己負担の一部を給付し、適正な医療を確保することにより、心身の保健保持及び生活の安定をはかり、もって福祉の推進に資することを目的とした医療費の助成制度を行っています。（本人又は保護者の所得制限があります。）
制度に該当する方は、住民課に申請してください。なお、所得制限があります。1月１日以降に転入した方は、前住所の所得課税証明証が必要となります。　

＜医療費助成対象者＞

◆子ども　
出生から１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの方
 

◆妊産婦　
妊娠５ケ月に達する日の属する月の初日から出産日の翌月末日までの方
 

◆重度心身障害者
身体障害者手帳の１級又は２級、障害基礎年金１級、特別児童扶養手当1級、療育手帳Ａ、特別障害給付金１級のいずれかに該当している方
　　※所得により対象とならない場合があります。
 

◆ひとり親家庭

1.  配偶者のいない女（男）子で、１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある児童を扶養している方及びその児童
2.  父母のない児童

　　　※所得により対象とならない場合があります。
 

◆寡婦
配偶者のない女子で、以前に配偶者のない女子として１８歳未満の児童を扶養していたことのある７０歳未満の方。
市町村民税非課税又は均等割のみが課税されている世帯。
 

（参考）医療費助成（福祉医療制度）について[PDF：169KB]