県では農業生産資材高騰対策として、農業経営の低コスト化や省力化に必要なスマート農業機械等の導入支援を行います。

事業申請は町を経由して行いますので、事業の活用を希望される方は、下記に掲載しております事業内容等をご確認のうえ、令和8年1月20日（火曜日）までに農林課まで、相談願います。

なお、事業申請には、成果目標の達成にかかる根拠資料等の各種書類の提出が必要となりますので、ご留意ください。

１　事業内容

（１）補助率　購入経費の1/2以内 （補助上限額 1,250万円）

（２）補助対象機械

　　・自動操舵トラクタ、農業用ドローン、情報収集センサー付きコンバイン、自立走行式無人草刈機 等

　　・水田等で使用する水位センサー等の機器

　　・ICTやIoTの技術を活用した環境制御装置及び環境制御装置と一体的に整備する施設 等

　　※購入価格が50万円以上のものが対象となります。

（３）補助対象者

　　・農業法人、3戸以上の農業者で組織する農業者グループ、集落営農組織

２　成果目標及び補助要件

（１）成果目標

　　　目標年度(令和8年度)において、現状(令和7年度)よりも「経営コストの一部または全部の10％以上の低減」を目標

　　とし、達成する必要があります。（事業で要望する機械は、上記の目標達成の達成に直結する必要があります。）

（２）補助要件

　　　補助の要件として、令和8年度における作付け面積の維持または拡大が必要となります。また、事業により導入す

　　る機械は、令和9年2月までに納品となることが必須となります。

３　申請に必要な書類

　・(様式第1号)事業実施計画承認申請書　（様式第１号）事業実施計画承認申請書[DOCX：16.7KB]

　・(様式第2号)事業実施計画書　（様式第２号）事業実施計画書[DOCX：20.7KB]

　・導入する機械等の見積書(2者以上から徴収したもの)、カタログ

　・成果目標に係る現状(令和7年度)の経営コストが確認できる資料(決算書、作業日誌等)

　・現状(令和7年度)の経営面積が確認できる資料

　・組織の規約等(定款、組織規程等)

４　その他

　　スマート農業機械の購入にあたり、事業活用を検討されている方は農林課まで御相談ください。

　　チラシ（スマート農業機械等導入緊急対策事業）[PDF：611KB]