空き家を自己居住用の住宅として取得するための経費を補助します。

令和７年度につきましては、令和７年４月２１日（月）から令和８年１月３０日（金）までの申請期間となります。

 

【R７】取得　空き家利活用事業補助金チラシ

 

１　補助対象となる空き家　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　町内に所在する住居用の空き家（併用住宅を含む）のうち、次のすべてに該当するものが対象となります。

（１）３９歳以下の方又は県外から町内に転入した方が自己居住用に空き家バンクを利用して購入したもの

（２）所有権登記が完了した日から１年以内のもの

 

２　補助対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　次のいずれにも該当する個人が対象となります。

【市町村税の滞納者、暴力団関係者、過去にこの補助金を受けたことがある方は対象となりません。】

（１）補助対象住宅を購入した３９歳以下の方又は県外から町内に転入した日から４年を経過しておらず、転入した日から過去３年間において金ケ崎町に住民登録をしていない方

（２）補助対象住宅に住民登録を行っている方

（３）補助対象住宅に３年以上居住する方

 

３　補助対象経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）取得経費

（２）事務手続経費（登記手続きに係る費用）

　※消費税及び地方消費税税の額抜きの金額となります。

　※ほかの補助金の交付を受けている経費は、補助対象となりません。

　※併用住宅の場合、住居部分が占める割合で対象経費を算出します。

　　例：購入費３０万円、延べ床面積１５０ｍ²、住居部分延床面積１０５ｍ²（７０％）、店舗部分延床面積４５ｍ²（３０％）の場合

　　　　購入費３０万円×住居面積７０％＝対象経費２１万円

 

４　補助金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「３　補助対象経費」と３０万円のいずれか少ない額

　（世帯員に18歳未満の子がいる場合、上記額に２０万円を加算）

　

５　申請方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　金ケ崎町空き家利活用事業補助金申請書申請書と下記の書類を、商工観光課に提出してください。

（１） 土地、建物の登記事項証明書

（２）申請者の納税証明書

（３）交付対象住宅に居住している方の住民票の写し

（４）補助対象経費の支払いを証明する書類の写し

（５）交付対象住宅の売買契約書の写し

（６）母子健康手帳の写し（世帯員の１８歳未満の子が胎児で子育て世帯に該当する場合）

（７）その他町長が必要と認める書類

 

６　補助金交付決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　申請書類を審査のうえ、交付決定を行います。

　交付決定後、請求書をご提出いただき、補助金をご指定の口座へ振り込みます。

 

７　募集件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　令和７年度　１件程度

 

８　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　補助金交付後３年間、住民登録状況を確認いたします。