公開日 2025年07月17日
更新日 2026年06月30日
町では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の省エネルギー化を推進するため、町内に存する住宅の省エネルギ―性能を向上させるために要する経費に対し、補助金を交付します。
対象者
１．補助を受ける予定の住宅に住民登録している者
２．町税を滞納していない者
３．暴力団関係者でない者
対象住宅
１．町内にある一戸建て住宅（併用住宅の場合は住居部分のみ対象）
２．昭和56年6月1日以降に着工した住宅、または、省エネ改修後に現行の耐震基準に適合するもの
３．改修する部分が、当該制度および他の制度により補助金を受けていない住宅
４．令和8年4月1日以降に契約し、令和9年2月末までに完了するもの ※既に事業が完了しているものは受付できません
補助対象経費
１．省エネ診断
既存住宅の調査費、既存住宅に係る第三者機関による評価に要する経費
２．省エネ化のための計画の策定・省エネ改修等
省エネ改修を行うための調査費、設計費、計画策定費、第三者機関による評価に要する経費、工事費
補助率・補助上限額
１．省エネ診断
省エネ診断に係る経費の2/3を上限とし、限度額は15万円
２．省エネ化のための計画の策定・省エネ改修等
省エネ基準を満たす場合、経費の4/10を上限とし、限度額は30万円
ZEH水準を満たす場合、経費の8/10を上限とし、限度額は70万円
受付期間
令和８年１１月２７日（金）まで ※予算額に達し次第受付終了となります
要綱・申請書等
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