障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

この法定雇用率の引上げと、障害者雇用の支援策の強化についてお知らせいたします。

　①障害者の法定雇用率が令和６年４月以降から段階的に引き上げられます。

　②令和７年４月以降から除外率が引き下がります。

　③障害者雇用における障害者の算定方法が変更となります。

　　・令和５年４月から、精神障害者の算定特例の延長

　　・令和６年４月以降、一部の週所定労働時間２０時間未満の方の雇用率への策定

　④令和６年４月以降から障害者雇用のための事業主支援を強化（助成金の新設・拡充）します。

※詳しくは下記のチラシをご覧ください。

　障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について[PDF：592KB]