宗教法人、学校法人、社会福祉法人等が所有する、または所有者が無償でこれらの団体に使用させている固定資産で、地方税法の規定する用途の用に供している場合は非課税となります。ただし、固定資産を有料で貸し付けた場合は非課税の適用対象とはなりません。

　また、非課税の適用を受けるためには申請が必要となります。申請に係る詳しい内容については、税務課へお問い合わせください。