創業支援

公開日 2017年07月21日

更新日 2019年09月11日

金ケ崎町は、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、平成28年1月13日付けで国の認定を受けました。


創業支援事業計画について

 平成26年1月20日に施行された産業競争強化法において、市町村が創業支援事業者(商工会等)と連携し、ワンストップ創業相談窓口の設置、創業支援塾の開催等の創業支援に関する内容を記載した「創業支援実施計画」について、国が認定することとしています。
 当町の「創業支援事業計画」の実施期間は、平成27年から平成32年までとなっています。

創業支援事業計画の概要について

創業支援事業計画の概要[PDF:354KB]

特定創業支援事業について

 特定創業支援事業とは、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業をいいます。
 
創業支援等事業者が実施する「特定創業支援等事業」による支援(金ケ崎町商工会が実施する創業塾が該当します)を受け、一定の要件を満たす方(※1)に、町が交付する証明書(※2)により、適用される支援制度があります。
 下記『特定支援事業を受けた創業者への支援制度』を参照ください。
   (※1)証明書交付対象の要件があります。
       →創業塾の必須講義(経営・販路開拓・人材育成・財務)を受講し、かつ全体の7割以上出席
   (※2)交付申請が必要となります。
       →
特定創業支援等事業による支援を受けた最終日から1年以内に町商工観光課に交付申請書を提出 

特定創業支援事業を受けた創業者への支援制度

  1. 会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減
     
    創業を行おうとする人(事業を営んでいない個人)または創業後5年未満の個人が、株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社を設立する際、登記にかかる登録免許税の軽減
      ・株式会社又は合同会社  資本金の0.7%→0.35% (例)株式会社の最低税額 15万円→7.5万円  
                               (例)合同会社の最低税額  6万円→3万円
      ・合名会社又は合資会社  1件につき6万円→3万円

  2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の拡充
     創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から利用可能

  3. 日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件充足
     
    創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者を対象とした新創業融資制度について、自己資金要件を充足したものとして同制度を利用することが可能 ※別途審査があります。

  4. 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
     
    新規開業資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用することが可能 ※別途審査があります。

上記の支援を受けるためには、町が発行する証明書が必要です。
  
〇金ケ崎町空き店舗活用補助

  町内で空き店舗を賃借し事業を始める方に対して空き店舗活用補助金の支援施策があります。

 

創業支援サイトへのリンク

 

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お問い合わせ

商工観光課
住所:〒029-4592 岩手県胆沢郡金ケ崎町西根南町22-1
TEL:0197-42-2111
FAX:0197-42-4474

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