公開日 2022年12月19日
更新日 2022年12月19日
北海道・三陸沖後発地震注意情報について
三陸沖や太平洋側の北海道沖(日本海溝・千島海溝沿い)では、モーメントマグニチュード(Mw)7クラスの地震が発生した後、さらに大きな地震が発生した事例が確認されています。
※先に発生した地震を「先発地震」、それ以降に引き続いて発生する地震を「後発地震」と呼びます。
後発地震が発生したことによる被害を少しでも軽減するために、巨大地震の発生可能性が高まっている場合に注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が内閣府と気象庁から発信されることとなりました。
過去の事例と巨大地震の想定震源域(内閣府防災ホームページより)
情報発信の流れ
北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信される際の流れは下図の通りです。
情報が発信された場合には、先発地震の発生から1週間程度の期間「防災対応の呼びかけ」が行われますので、後発地震の発生に備えた防災対応をとりましょう。
【先発地震による震度が大きい場合や予想される津波が高い場合】
【先発地震による震度が小さく(観測されず)、予想される津波が低い(予想されない)場合】
地震発生後の流れのイメージ(内閣府ホームページより)
後発地震注意情報が発信された時の防災対応
先発の地震も含め、突発的に地震が発生した場合を想定し、日頃から地震への備え(事前防災対策)を徹底しましょう。その上で、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発信時には地震への備えを再確認しましょう。
なお、情報発信時は、社会経済活動を継続した上で必要な防災対応を実施してください。国や自治体からの事前避難のよびかけはしません。
情報が発信された場合は、1週間程度、平時よりも巨大地震の発生に注意し、地震への備えを徹底しましょう。
具体的には、
・家具の固定や安全な避難場所・避難経路の確認などの、日頃からの地震への備えの再確認
・すぐに逃げられる服装での就寝や、非常持出品を常に携帯しておくなど、揺れを感じた際に、直ちに身を守ることができる体制の準備
・先発地震の被害状況に応じて、揺れによる倒壊や土砂災害等のリスクから身の安全を確保する備え
をしましょう。
「北海道・三陸沖後発地震情報」が発信された際の防災対応の例(内閣府ホームページより)
ポスター・チラシ「北海道・三陸沖後発地震注意情報」(内閣府・気象庁)[PDF:1.14MB]
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