１　県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者であること。
２　後継者の場合は、補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日時点で事業承継実施後2年以内であること。
３　後継予定者の場合は、補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日時点から３年以内に株の過半数を引継ぎ承継する予定であること。
４　おおむね60歳未満の後継者、後継予定者であること。
５　補助対象経費が国又は県の補助金の対象経費となっていないこと。
６　支援機関の支援を受けながら事業に取組むこと。

後継者又は後継予定者が中心となり、新商品若しくは新役務の開発、業務・施設等の改善又は販路開拓等によって収益力の向上を図る取組であること。

原材料費、産業財産権取得費、市場調査・販路開拓費、備品機械設備等購入費、施設改修費、撤去費、IT導入費、研修経費、外注費、広報費、雑役務費

1/2以内（補助率）
100万円（補助上限）

１　公募期間
　　７月29日（月）か９月６日（金）まで
２　審査委員会（９月中旬開催予定）後、事業採択決定及び交付決定

１　岩手県内に主たる事業所又は工場を有する小規模事業者及び個人であること。
２　役員・従業員以外の第三者への事業譲渡を検討している譲渡予定者であること。
３　第三者承継に向け、事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関や専門機関等に相談するなど一定程度以上の準備を行っていること。
４　事業期間内に専門家からの助言を受け、譲渡予定者が実施する取組をまとめたアクションプランを策定するものであること。
５　補助対象経費が国又は県の補助金の対象経費となっていないこと。
６　支援機関の支援を受けながら事業に取り組むこと。

譲渡予定の事業者が専門家等からの助言を受けることによって、役員・従業員以外の第三者への経営資源の引継ぎ（事業譲渡）を進める取組であること。

謝金、旅費、需用費、使用料及び賃借料、委託費、外注費、システム利用料、保険料、許認可等取得関連費用

1/2以内（補助率）
50万円（補助上限）

１　公募期間
　　７月29日（月）から12月6日(金)まで
　　(1) 一次締切：９月６日（金）17時
　　(2) 二次締切：10月４日（金）17時
　　(3) 三次締切：11月８日（金）17時
　　(4) 四次締切：12月６日（金）17時
２　審査委員会（９月下旬～12月中旬にかけて４回開催）後、締切回ごとに順次事業採択決定及び交付決定
３　ただし、予算上限に達した際は、受付を締め切る場合があります。