国が発表している給付金について、令和６年度新たに住民税非課税等となる世帯及び対象となるこどもがいる世帯に対して、それぞれ給付金を支給します。

　対象については、下記の通りとなりますが、現在実施に向けて、準備を進めているところです。

　そのため、通知の発送時期等の詳細については、改めて決まり次第ホームページ等でご案内しますので、もうしばらくお待ちください。

（１）令和６年度新たに住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯となった世帯

給付額

　１世帯あたり１０万円

対象者

〇基準日（令和６年６月３日）に金ケ崎町に住民登録があり、下記に該当する世帯

・令和６年度に新たに世帯全員が「住民税均等割非課税者又は均等割のみ課税者のみ」で構成されている世帯

ただし、次のいずれかに該当する世帯は対象外となります。

「世帯の全員が住民税が課税されている他の扶養親族等の扶養を受けている世帯」

「租税条約により住民税が免除されている方の世帯」

「令和５年度に住民税非課税世帯への給付金【7万円】の対象となっていた世帯」

「令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金【10万円】の対象となっていた世帯」　

　↓↓↓↓↓令和５年度重点支援給付金についてはこちら↓↓↓↓↓

　https://www.town.kanegasaki.iwate.jp/articles/2023122800011/　

　（金ケ崎町物価高騰対応重点支援給付金【非課税世帯】）

　https://www.town.kanegasaki.iwate.jp/articles/2024022600039/　

　（金ケ崎町物価高騰対応重点支援給付金【均等割のみ課税世帯】）

（２）こども加算

給付額

　子ども一人につき５万円

対象者

〇基準日（令和６年６月３日）に金ケ崎町に住民登録があり、上記令和６年度新たに住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯の重点支援給付金対象となる世帯のうち、基準日時点において、同一世帯に18歳以下の子ども（平成18年4月2日生まれ以降の子ども）が属する世帯。

※対象世帯において、新たに新生児が生まれた場合も申請期限内であれば対象となります。

ただし、次のいずれかに該当する世帯は対象外となります。

「令和５年度に住民税非課税世帯への給付金【7万円】及びこども加算の対象となっていた世帯」

「令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金【10万円】及びこども加算の対象となっていた世帯」

「児童養護施設、乳児院、障害児入所施設、児童心理治療院等へ入所している子ども【住民票を異動していない場合も含む】」

　↓↓↓↓↓令和５年度重点支援給付金【こども加算】についてはこちら↓↓↓↓↓

　https://www.town.kanegasaki.iwate.jp/articles/2024022600046/

その他

・本給付金をかたる「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。