新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

公開日 2022年02月24日

更新日 2022年03月03日

 コロナの影響により休業(時短勤務、シフト削減を含みます)させられた労働者の方で、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった方に、国から支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」があります。※令和3年4月1日~令和4年3月31日の休業が対象です。

★詳しくはこちら ⇒ 休業支援金・給付金について(厚生労働省HP)
           新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内[PDF:359KB]

コロナの影響で勤務時間が減りお困りの労働者の方は休業支援金を申請できます!

中小企業にお勤めの場合

支給対象

①対象となる休業期間
 令和3年4月1日~令和4年3月31日

②対象者
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方

給付金額の
算定

(休業前の1日当たりの平均賃金(※1))× 80% ×{(各月の休業期間の日数)ー(就労した日数・労働者の事情で休んだ日数の合計)}(※2)

※1 算定方法
   (申請対象となる休業開始月前6ヶ月のうち任意の3ヶ月の賃金の合計額)÷90

※2 「休業前賃金日額×80%」の上限額 ・令和3年4月1日~令和3年4月30日まで 11,000円
                   ・令和3年5月1日~令和3年12月31日まで  9,900円
                   ・令和4年1月1日~令和4年3月31日まで  8,265円

申請期限
(郵送の場合は必着)

①休業した期間が令和3年4月~12月の場合 令和4年3月31日(木)〆

②休業した期間が令和4年1月~3月の場合  令和4年6月30日(木)〆

必要書類

(1)支給申請書(★申請書様式等はこちらから  /  ハローワーク・町商工観光課にて配布)
(2)支給要件確認書(基本的に労働者と事業主で協力して作成※)
(3)本人確認書類(免許証の写しなど)
(4)振込先口座確認書類(キャッシュカードの写しなど)
(5)休業前および休業中の賃金額を確認できる書類(給与明細の写しなど)
(6)地域特例対象確認書(令和3年5月~令和4年3月の休業について、地域特例を受ける場合)
※ 支給要件確認書の作成に事業主の協力が得られない場合、その旨を支給要件確認書に記載の上、労働者から申請可能

注意 〇申請開始日は休業した期間の翌月初日からとなります。(例:1月の休業であれば2月1日から申請可能)
〇郵送申請の場合は申請期限必着、オンライン申請の場合は申請期限内に申請内容を送信する必要があります。
〇既申請分の支給(不支給)決定に時間がかかり、次回以降の申請が期限切れとなる方
 →支給(不支給)決定が行われた日から1か月以内に申請いただければ受け付けます。

 

 

大企業にお勤めの場合

支給対象

①対象となる休業期間
 令和3年4月1日~令和4年3月31日

②対象者
 大企業に雇用されるシフト制労働者等(※)であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方
(※)労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)

給付金額の算定

(休業前の1日当たりの平均賃金)× 80% ×{(各月の休業期間の日数)ー(就労した日数・労働者の事情で休んだ日数の合計)}

※1 算定方法
   (申請対象となる休業開始月前6ヶ月のうち任意の3ヶ月の賃金の合計額)÷90
   大企業にお勤めの方で、令和3年4月以降の休業について初回申請する場合は、休業開始月の直前6ヶ月ではなく、
   令和元年10月から申請対象となる休業開始月の前月までのうち任意の3ヶ月の賃金の合計額を90で割って計算します。
   (例1)令和3年4月の休業について申請する場合 → 令和元年10月~令和3年3月  から任意の3ヶ月
   (例2)令和4年1月の休業について申請する場合 → 令和元年10月~令和3年12月 から任意の3ヶ月

※2 「休業前賃金日額×80%」の上限額 ・令和3年4月1日~令和3年4月30日まで 11,000円
                   ・令和3年5月1日~令和3年12月31日まで  9,900円
                   ・令和4年1月1日~令和4年3月31日まで  8,265円

申請期限
(郵送の場合は必着)

①休業した期間が令和3年4月~12月の場合 令和4年3月31日(木)〆

②休業した期間が令和4年1月~3月の場合  令和4年6月30日(木)〆

必要書類

(1)支給申請書(★申請書様式等はこちらから  /  ハローワーク・町商工観光課にて配布)
(2)支給要件確認書(基本的に労働者と事業主で協力して作成※)
(3)本人確認書類(免許証の写しなど)
(4)振込先口座確認書類(キャッシュカードの写しなど)
(5)休業前および休業中の賃金額を確認できる書類(給与明細の写しなど)
(6)(初回申請の場合)シフト制、日々雇用又は登録型派遣である旨の疎明書
(7)(6)の内容が確認できる書類(労働契約書など。ない場合はその旨疎明書に記入して申し出てください。)
(8)地域特例対象確認書(令和3年5月~令和4年3月の休業について、地域特例を受ける場合)
※ 支給要件確認書の作成に事業主の協力が得られない場合、その旨を支給要件確認書に記載の上、労働者から申請可能

注意

〇申請開始日は休業した期間の翌月初日からとなります。(例:1月の休業であれば2月1日から申請可能)
〇郵送申請の場合は申請期限必着、オンライン申請の場合は申請期限内に申請内容を送信する必要があります。
〇既申請分の支給(不支給)決定に時間がかかり、次回以降の申請が期限切れとなる方
 →支給(不支給)決定が行われた日から1か月以内に申請いただければ受け付けます。

 

申請方法・申請先

 申請方法は、オンライン申請と郵送申請があり、労働者の方から直接申請いただけます(事業主経由での申請も可能です。)。

郵送申請の場合
 
〒600-8799
  日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
  厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当


オンライン申請の場合
 
 https://knwguest.kyuugyoushienkin.mhlw.go.jp/login

 

事業主の皆様へ 休業支援金・給付金の申請にご協力ください。

■ 休業手当の支払いが困難な場合には、従業員の方が直接申請でき、国から支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金)があります。従業員への周知や申請に協力いただくようお願いします。
 ※令和3年4月1日~令和4年3月31日の休業が対象です。

■ 申請にあたり事業主に協力いただくことは、休業の事実について確認するための書類作成などで、金銭的な負担はありません。

■休業支援金の申請には期限があります。該当する方へは早めに周知いただくようお願いします。

■ 詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

 

お問合せ

■ 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話 0120-221-276 (月~金 8:30~20:00 / 土日祝8:30~17:15)

■ 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

■ 総合労働相談コーナー
休業支援金の申請に関連して、職場のトラブルなどがあれば、総合労働相談コーナーにご相談ください。
同コーナーは、全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに設けられており、解雇、雇い止め、配置転換、賃金の引下げ、
いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題について、ワンストップで相談の受付等を行っています。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

 

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お問い合わせ

商工観光課
住所:〒029-4592 岩手県胆沢郡金ケ崎町西根南町22-1 金ケ崎町役場 3階
TEL:0197-42-2111
FAX:0197-42-4474

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