【中小企業・小規模事業者・個人事業主】新型コロナウイルス感染症の影響に係る令和3年度の固定資産税の軽減措置について

公開日 2020年11月11日

更新日 2021年01月25日

 新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している中小企業等に対し、その事業者の所有する「事業用家屋」「償却資産」に係る令和3年度の固定資産税を事業収入の減少率に応じ、軽減します。

※事業用であっても、土地は軽減の対象外となります。

 詳しい内容については、中小企業庁のHPを確認ください。

〇対象となる税金

 「事業用家屋」および「償却資産」に対する令和3年度分の固定資産税

〇軽減対象者

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計額が、前年の同時期と比較して30%以上減少している中小企業者・小規模事業者および個人事業主

個人の場合

常時使用する従業員の数が1,000人以下であること。

法人の場合

(1)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。

(2)資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人

※(1)および(2)の要件を満たすこと。

※大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

(1)同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

(2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

〇固定資産税の軽減率

令和2年(2020年)2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

50%以上

全額

30%以上50%未満

2分の1

※売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指す。給付金や補助金収入、事業外収益は含まない。

〇軽減を受けるための手続きの流れ

(1)依頼

 軽減措置の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等」の確認を受ける必要がありますので、町に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼してください。

※認定経営革新等支援機関等とは、商工会議所や金融機関、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ税理士、公認会計士、弁護士などをいいます。

詳細については、下記のホームぺージを確認ください。

   中小企業庁HP「経営革新等支援機関認定一覧について」(外部リンク)

   金融庁HP「認定経営革新等支援機関一覧」(外部リンク)

(2)確認

  以下について、申告書裏面に認定経営革新等支援機関等の確認を得てください。

   ●中小事業者等であること

   ・個人については、(ア)常時使用する従業員数が1,000人以下であること

            (イ)性風俗関連特殊営業を行っていないこと

   ・ 法人については、(ア)資本金等要件を満たすこと

            (イ)大企業の子会社でないこと

            (ウ)性風俗関連特殊営業を行っていないこと

   ●事業収入が一定程度落ち込んでいること

   ・会計帳簿等で、2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入の合計額が前年同期間と比べて減少して

    いること。

   ●事業の用に供している資産であること

   ・特例の対象資産について、事業用の割合を所得税青色・白色申告決算書等の公的書類を用いて確認。

(3)申告

 申告期間は令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)までとなります。 

 以下の書類を提出ください。

  ・軽減申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本)

  軽減申告書[DOCX:33KB]

  記載例[DOCX:39KB]

  ・認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写し一式

  ・令和3年度償却資産申告書一式(償却資産がある場合)

お問い合わせ

税務課
住所:〒029-4592 岩手県胆沢郡金ケ崎町西根南町22-1 金ケ崎町役場 1階
TEL:0197-42-2111
FAX:0197-42-2580