森林環境税とは

　森林環境税は、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人町県民税の均等割とあわせて年額1,000円を町が賦課徴収することとなります。

　その税収の全額が森林環境譲与税として、都道府県・市区町村へ譲与され、森林整備に必要な間伐・林業人材育成や担い手の確保・木材普及促進・普及啓発など地域の実情に応じて森林整備及びその促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源として活用されます。

令和6年度以降の個人町県民税均等割・森林環境税（国税）の税率

　町県民税の均等割については、東日本大震災復興基本法の理念に基づき、復興特別税として平成26年度から令和5年度の10年間、臨時的に年額1,000円（町500円・県500円）が加算されています。

　令和6年度からはこの臨時措置が終了し、新たに森林環境税（年額1,000円）が導入されます。

　いわての森林づくり県民税は、令和7年度まで課税されます。

非課税基準について

　次の基準に該当する方は、森林環境税が非課税となります。

1.生活保護法による生活扶助を受けている方
2.障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方
3.前年の合計所得金額が次の金額以下の方

※扶養親族等とは、合計所得金額が４８万円以下の方です（控除対象配偶者を含む。特別控除の配偶者は除く。）。
※個人町県民税の非課税基準を超えた場合は、個人町県民税と森林環境税の両方が課税されます。

林野庁：森林環境税及び森林環境譲与税：林野庁 (maff.go.jp)